債務整理の任意整理と自己破産について

闇金で借入をした場合、その後は厳しい取立てや考えられないほどの高額な利息で悩まされることも多いものです。

 

それゆえに安易に闇金とは関わらないようにしたいところですが、こうした業者に関わってしまった場合は、なるべく早い対策を行っていきましょう。
解決が長引けばそれだけ多くの金額を払わされることとなりますし、取引もいつまでもやめさせてもらえない場合もあります。

 

借金の返済で困った場合は、債務整理で解決できる場合もあります。
よく選ばれる方法では、任意整理や自己破産がありますが、それぞれの特徴をよく理解しておきましょう。

 

自己破産はこれ以上の返済がどうしてもできないという場合、裁判所に申し立てを行い、免責が降りると返済の義務はなくなります。借金はなくなります。そのかわり大切な財産を失う、資格や職業に制限が出るということも理解しておきましょう。

 

そして任意整理は安定した収入がある、減額されれば返すことができるという場合によく選ばれる方法です。

 

裁判所を通さず、債権者と直接交渉し、将来の利息をカットしてもらったり、過払い金を取り戻すこともできます。
そして、減額された借金を3年程度で分割で支払っていくこととなります。

 

任意整理の場合は自己破産とは違い、大事な財産を失ったり、資格に制限が出る心配はありません。

債務整理の種類と債務整理について相談する際の必要書類

合法的な営業を行っている貸金業者に債務を返済できない場合と、非合法的な営業を行っている闇金に債務を返せない場合とでは、弁護士に相談する時に用意する必要書類は違ってきます。というのは、合法的な業者が相手の交渉であれば、債務の存在は認めて、その債務にかかる利息などをカットしてもらうということで話し合いが行われますが、非合法の闇金の場合は、どの点が法律に違反しているのかということを明らかにする必要があるからです。

 

なので、たとえば、債務にかかる利率がわかる書類、あるいは録音テープなどがあれば必ず弁護士に提出するようにしましょう。

 

そこで、年利が法律に違反している数値であるという場合は、それを元に法律違反であることを告げて、お金は返さない、警察に被害届を出すという方向で話をすることが出来ます。また、返済金を銀行口座に振り込んだ場合、銀行名、口座番号がわかる書類も持っていくといいでしょう。違法に取得された口座である可能性が高いので、交渉の武器になります。

 

闇金業者が嫌がるのは取り立てが面倒な相手です。

 

弁護士などの法律の専門家が間に入れば、業者にとっては専門家との交渉ということになり、対応に時間がかかるようになりますし、また、強引な取り立てを継続した場合、警察の介入ということもあり得るので、弁護士を雇ってくるような相手の場合、対応を変えてきます。

会社経営の場合の債務整理

会社を経営するということは、とても神経とお金を使います。

 

なぜなら、確実に利益を上げなければならない反面、その事業を継続させる必要があるからです。

 

そのような背景から、創業したばかりで資金力の無い時であれば闇金のような金融会社に資金提供を頼ってしまうケースも多いでしょう。

 

最初はよかれと思って借りたお金であったとしても、その借金は会社が大きくなった後でも継続して重くのしかかってしまうことも少なくありません。ですから、どうにかしてでも闇金から借りたお金は早い段階で返済しておき、債務整理を行っておくべきであると言えるのです。

 

しかし、個人で行っているような企業であれば法律の知識が無いこともあり、なかなか闇金への対処はできないと言っても過言ではありません。それゆえに、司法書士などの法律の専門家に依頼して、その解決を行ってもらうことが大切になります。

 

また、闇金からの借金を解決することは、同時にその企業の債務整理を行うことにも繋がります。

 

ですから、企業の体質そのものが健全なものになるとも言えるのです。そのようなこともあり、できるだけ早く闇金からの借金の重荷を断ち切り、新しい企業運営へのステップを踏み出していきましょう。

旧姓のときの借金の債務整理は行えるのか

闇金の返済ができないと悩む原因のひとつに、特に女性の場合、それが旧姓の時の借金、つまり結婚前の借金であることがあります。

 

結婚する前に作ってしまった闇金の借金は、結婚した後に何とかしたいと思っても、夫に内緒の場合もありますし、どうやって返済したらいいのかわからずそのままという場合も少なくありません。

 

ですが、結婚前に作った借金も姓が変わった後にきちんと返済することができますし、家族に内緒で返すことも相談次第では可能です。闇金の借り入れ金などは、姓が変わればもうわからなくなるのでは考える人もいますが、実際にはきちんと把握されています。ですので、旧姓時の借り入れ金も解決しておいた方が無難です。

 

ですが、わざわざ結婚後の姓に変更届を出すのも手間ですので、その場合には債務整理を法律の専門家に任せて行う時に、その旨を伝えれば大丈夫です。債務整理をしてもらう時に結婚前の名前と当時の住所、あるいは書類などが残っていればそれらを提出すれば、きちんと手続きを行ってくれます。

 

旧姓時と現在の本人が同一人物であるとわかればいいので、何の問題もなく結婚前の闇金借り入れ金も返すことができますので安心して専門家に任せましょう。

債務整理をすると個人信用情報にその旨が記載されます

現代の社会では借金がごく一般的に行われるようになりました。
なかでも特に消費者金融としてよばれるような金融業者はどのような街にでも存在しており、日々多くの顧客が借入と返済をしています。

 

ですが中には闇金と呼ばれるような、法的に認められていない金利での貸付を行っている業者がいるというのも事実です。
そうした闇金業者に対しての返済が全くできない状態になってしまったというような場合には、債務整理による対策が非常に有効です。
債務整理とはそれぞれの人が持つ借金(債務)を整理する、つまり返済ができないということを業者に対して申し立てることにより、行政の仲裁のもとで条件の見直しや、場合によっては債務自体の帳消しをしてもらうという仕組みです。
債務整理は借金に苦しむ人にとって最後の砦ともいえる制度になっていますが、全くのノーリスクというわけではないということには注意が必要です。
ではそのリスクは何かというと、債務整理の情報は「個人信用情報」に記録されてしまうということです。
個人信用情報とは日本国内にある信用情報機関が共有しているそれぞれの消費者の「借金」にまつわる情報です。
そして融資業務を行っている事業者のほとんどは「債務整理の履歴」が残っている人に対しての融資を非常に嫌う傾向にあるのです。
つまり「この人は債務整理をしているから、貸しても返してくれないリスクがある」と見られてしまうということになります。
債務整理を行う際には、これから先数年にわたって融資を受けられなくなるリスクがあるということを理解していなくてはならないのです。

債務整理の手順について

闇金への支払いが困難になった際に活用できる方法にはいくつかの種類があり、その負債の状況に応じて最適な方法を選び返済していく事が重要になります。

 

闇金からの借金の金額を減らす場合は、個々の状況により選択すべき債務整理の方法は異なってきます。そのため、個々の債務者に応じた債務整理の方法を選び、最適な解決方法で支払いを継続していく事が重要になるのです。

 

闇金への支払いでは、これまでの返済を見直すことで、お金を払いすぎているというケースもあります。その場合は、法的な基準に沿って、これまで支払ってきた金額から、本来支払うべき金額を差し引いた分を返してもらうこともできます。

 

闇金への返済ができない場合には、弁護士の方に相談し、債務整理をするにあたって必要な手順を教えてもらう必要があります。この手続きには様々な必要書類があり、債権者とのやりとりも必要になります。そのため、多くの法的な知識が重要になるのです。

 

一般的には、弁護士が介入する通知の発送から債務整理は始まり、その後は借り入れの引き直し計算を行い、適切な債務整理の方針を決めて、実行します。

 

これらの工程を円滑に行い、債権者と交渉を進めていくためには、弁護士さんに債務整理を依頼する前に、個々でその内容を把握しておく事が重要です。

ローンの債務整理の方法とは

最近ではいろいろな金融機関をはじめとした貸金業者が多くあるといわれています。そのため、これまで以上に多くの人がお金を借りやすい背景にあるとされています。

 

今までは銀行などの限られた金融機関でしか借りることができなかったのですが、最近では消費者金融やカードローン会社から自由にお金が借りることが可能な時代となりました。こうした人の中にはブラックリストにのり闇金からお金を借りる人もいます。

 

闇金はこちらがお金を借りたいときにたとえブラックリストに乗っていて、他の消費者金融やカードローン会社、銀行などからお金を借りることができなかったとしても、お金を貸してくれます。

 

一方で、闇金は貸し出しの際の金利が非常に高いといわれています。貸出金利は法律で上限が決まっていますが、多くの闇金の貸出金利はこの法律の上限を超えているとされています。

 

そのため、一部の人は借りたお金を返済できない状態になるケースがあります。

 

そのような人たちは、法律のプロである司法書士に相談するのが良いとされます。司法書士はいろいろな法律に精通しており、いろいろな解決方法を知っています。また、法律的なアプローチを行うことから非常に安心することができます。

債務整理の方法のひとつ、特定調停とは

闇金などの金融業者からお金を借入、返済できないというような状況に陥ってしまった場合には債務整理を行うことが必要になります。
そして闇金空の借金などに退行できる債務整理の手段の一つとして存在しているのが「特定調停」です。
これは弁護士が代理人として債務交渉に当たる任意整理とは異なり、原則として債務者本人が交渉を行うというものです。
とはいえ弁護士が代理人となることを認められていないわけではありませんから、必要に応じて弁護士に代理人を依頼することも出来ます。
では特定調停はそもそもどういったものなのかと言うと、これは債務者と債権者が、調停委員の仲介の元で債務条件に関する交渉を行うというものです。

 

利率の調整や現段階で抱えている債務金額の調整などが交渉の目的になることが多く、債務者と債権者の間で合意が得られたのであれば、交渉の結果として出された内容で返済をしていくこととなるのです。

 

裁判所に調停申し立てをした段階で取り立てはストップしますが、実際には裁判所が開かれている平日のみ、1回の調停に数時間がかかるということが少なくなく、結論が出るまでに数ヶ月かかるということもあります。

 

また交渉終了後には調停調書と呼ばれる書面が作成されることになりますが、これは裁判の判決と同様の権限を持つものであるため、特定調停を行った後の債権者は、支払いの不履行などがあった場合、債務者の給与などを合意なしに差し押さえることもできるようになります。

 

借金の理由を問われることがなく、申し立て費用が安価というメリットはありますが、実際にこの方法を選ぶ際には本当にそれが正しいかを熟慮するようにしましょう。

債務整理と返済額について

闇金は法外な利息により融資を行う金融業者となりますので、一度借りれば全額返し終わるまでには長い年月を必要とします。一般的な消費者金融であれば上限金利の設定により利息が膨らむことは少なくなっていますが、闇金では返済できないほどの状態はすぐに来てしまいます。

 

このような状態を解消するには、弁護士などの専門家に依頼して債務整理をするのが良い方法です。任意整理は債権者と債務者との話し合いから合意のもとに借金を減らすことが可能です。通常であれば利息をカットして返済額を減らしますが、具体的な金額については任意の話し合いに基づくため一定ではないのが普通です。

 

債権者が合意しなければ成立しませんし、返済額についても同じように話し合いで決められることになります。債務整理にはこれといって基準はありませんが、概ね3年以内に返済できる金額でなければ合意に至らないことが多いと言えます。3年で返済できない借入額は高額になっている場合が多いため、債務整理でも対応できないケースが多いと言えます。

 

債務整理は利息を減らし借入額の負担を少なくすることが可能ですが、実際には自己破産と同じ状態となるため、債務整理を行うとそれ以降は借金ができなくなります。

会社の債務整理は再生の近道

闇金は本来違法です。
そのために返す必要などは全くありません。
素直に返す必要も全くありません。

 

しかしながら、相手方に裁判を起こされてしまうと、最終的にはきちんとした弁護士がついていれば勝てますが、時間が掛かってしまいます。

 

会社であるならこの時間もリスクになる、といったことが有り得ます。
しかし、闇金に返済するのは非常に困難です。
できないといっても良いくらいです。
また、その間違法な金融業者に追われるのも精神的ストレスが掛かります。
そこで取る手段として有効なのが債務整理を行うことです。

 

間に調停をはさむことになりますし、公的機関も入るので闇金としては法外なことが言い難くなります。
また、金融業者が、ここでは闇金ですが、調停に応じない場合もあります。
そんな時は迷わず自己破産してしまいましょう。

 

自己破産は債務整理の一種類です。
そうすれば債務が軽くなります。

 

しかしながら相手は違法の猛者。
実は債務整理や自己破産などを行っても追ってくるケースは多々あります。

 

やはり時間は掛かるけれども法廷や警察機関に頼るのが本来ならば一番良い方法です。
ですが、悠長に法廷を戦っている場合ではない、といった事態も有り得るのでそういったときには債務整理が有効に働くかも、ということです。

 

弁護士を通せば、法律に則って闇金からの請求を阻止出来る

今、金融業界で大きな問題となっているのが、闇金融の存在です。
闇金融というのは、簡単に言ってしまえば法律を無視して営業を行う貸金業者のことです。

 

借り入れさせるために低金利であるとか嘘をついたり、大手銀行や経営グループのグループ会社であることを詐称したり、法律で制限された年利以上の高金利で貸し付けをしたりと、やりたい放題やっています。
借り入れをしないというのが最高なのですが、もし借り入れをしてしまったという場合、どうすれば良いのでしょうか。

 

闇金から借り入れをしてしまった場合、何はともあれ、弁護士などの法律関係への相談です。
実は、現在の法律では『実質的に闇金融からの借り入れには、元金も含めて返済する義務は無い』ということになっています。

 

これは、過去に二度、闇金による貸し付けの裁判が行われていますが、最高裁判所による決定で返済の義務は無いとの判決が下っていることからです。
弁護士などを通して交渉することによって、正当な手段をもって闇金からの取り立てを止めさせることが出来るのです。

 

また、弁護士をとさずとも取り立ての電話などを録音し、警察への通報や闇金業者の素性について聞き出すような素振りを見せることでも返済を諦めさせることが可能とも言われていますが、リスクを考えればやはり弁護士を通すのが正解でしょう。
闇金から借り入れをしても、人生が終わったわけではありません。

 

正しい対処法を知っておけば、闇金からの取り立てを恐れる必要は無いのです。

 

法律を無視した営業を行う闇金

世間には、お金の貸し付けを行う金融業という商売があります。
テレビなどで大きく宣伝している貸金業者などは消費者金融と呼ばれ、法定内の金利で正当な手続きを踏むことで貸金業を営む業者です。

 

多くは大手銀行を親会社にしており、安心してキャッシングを行うことが出来ます。
しかし、貸金業者の中でもそういった物でない、法外な利息や強引な貸し付けを行う法律に違反しているような貸金業者を、闇金融と呼びます。

 

闇金融は通称闇金と呼ばれ、警察は常にその存在を取り締まっていますが、数が多いのと殆ど表に出てこないため、取り締まりも用意ではなくいたちごっこが続いています。
闇金は、法律に則って商売をしているわけではないため、法外な利息を取ることは常套手段です。

 

借り入れをさせる際には、非常に低金利を謳い、借りた後には法外な利息を取り立てたり、お金を貸し付けるだけではなく融資詐欺を行ったりもします。
法律に縛られないのでやりたい放題とも言える状態で、場合によっては大手消費者金融や銀行を詐称することで顧客を誘引することもあります。

 

闇金からお金を借りるということは、一時しのぎどころかその後の展開を考えれば現在の状況よりも悪化することは間違いありません。
どんな理由があったとしても、闇金の利用は控えるべきでしょう。

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