請求に欠かせない取引履歴の開示

任意請求を行う際に、過払い金の返還請求をするためにも、消費者金融業者に対して取引履歴を開示させることは必要不可欠なことです。任意請求における取引履歴の開示義務についてはさまざまな議論が行われているところでもあり、法律上で明文化されていないため業者によっては取引履歴をださないというところもあります。しかしながら、金融庁のガイドラインでは、貸金業者はこれについて求められたときには協力すること、とされていますので、取引履歴をださない業者に対して毅然と対応することが大事です。

 

取引履歴の開示を請求する方法は、まず受任通知を発送することから始めます。

 

受任通知を発送することで、この件に関して弁護士が債務者の任意整理を受任したということを伝え、債権者は債務者に対して直接請求できなくなります。ここで債権者から何らかの反応があります。受任通知を発送して1週間ほど経過したら、受任通知が届いているか確認するといいでしょう。もしここで受任通知が返送されてきたり、連絡がとれない場合は、内容証明郵便等を用いてもう一度請求します。

 

もしそれでも取引履歴をださない債権者については、行政指導を依頼する旨を伝えます。債権者にとって取引履歴を請求されることは、過払い金の請求をされる可能性もあるため気の進まないことだということであり、大変面倒なことなのです。

 

クレジットカードも対象となります

債務整理は、借金の返済が困難となった場合に改善するための方法です。債務整理の中で最も多くの人が選択しているのが任意整理で、裁判所を通さずに業者と直接交渉を行い有利な条件に契約内容を変えてもらった上で、返済額を減らすというのが基本的な内容です。自己破産の様に、保有している財産を手放す必要が無い上に、資格制限というペナルティーが課せられる事もありません。
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引き直し計算という利息制限法に基づいた計算を行い返済総額を決定するのですが、場合によっては返済する必要がなくなるケースも存在します。2010年以前から貸金業者を利用している場合は、本来であれば支払う必要がなかった利息を返済しているからです。利息制限法の上限金利を超えた利息で支払った金額は、過払い金として業者に対して返還請求を行う事が出来ます。

 

貸金業者には消費者金融だけではなくクレジットカード会社も含まれているので、個人向けカードローンだけではなくクレジットカードの支払いに対しても過払い金が発生している可能性があります。つまり、任意請求はクレジットカード会社に対しても行う事が出来るという事になります。任意請求の手続きや請求できる金額の計算については、弁護士等の法律の専門家への相談が有効な方法です。

依頼時にかかる着手金

業者と直接交渉を行い、返済が可能な条件に変更してもらうというのが任意整理の内容です。引き直し計算により返済額を決定した上で、将来利息をカットして3年間で完済するというのが一般的です。引き直し計算は利息制限法に基づいて行うので、利息制限法の上限を超えて支払っていた利息に関しては、業者に対して返還請求を行う事が出来ます。

 

任意請求は個人でも行う事が出来ますが、弁護士や司法書士等の専門家に依頼するのが有効です。現在では、着手金なしで依頼に応じるケースも増加しており、費用の支払いが困難という経済状況でも依頼できる状況となっています。着手金とは、案件に対応してもらう際に必要となる金額の事です。

 

任意請求により返還される金額は、利用している期間が長いほど大きな金額となります。借金を完済する事が出来るケースもあるので、問題を改善するためには有効な方法です。しかし、最後に返済してから10年間が経過してしまうと時効が成立して請求する権利を消失してしまいます。出来るだけ早い段階で、行動を起こさなくてはなりません。そのためには、弁護士等の法律の専門家への相談を行った上で、現在の状況を明確に把握する事が重要です。

法律事務所に任せるのが安心

クレジットやサラ金などから借金を重ねて債務が膨らんでしまったような場合には、生活を立て直すためにも債務整理を行って、債務を減らすことが不可欠です。
この債務整理の方法にはいくつか種類がありますが、いきなり自己破産といった手段を用いてしまうと、債務はすべてなくなるものの、数年間はブラックリストに載って新たな借り入れも難しくなるなど、社会生活上の不都合が大きくなります。

 

もし収入がある程度はあって、長期的な返済の可能性があるのであれば、返済期間や毎月の返済額などを債権者との話し合いにより解決する任意整理の手段を用いるのが有効です。

 

その際、法律事務所に相談すれば、過去に違法な高金利による借り入れがなかったかどうかを確認し、改めて法律上の上限金利にあわせて借金を計算し直して、返済し過ぎた金利分を残りの借金から差し引いたり、逆に債権者から返還してもらうといった任意請求を依頼することも可能です。

 

現在、利息制限法という法律では、元金が10万円を超え100万円未満の場合の上限金利を18%と定めていますので、過去にこれを超えた金利で契約を結び借り入れをしていたのであれば、任意請求で借金が減額になる可能性が高いといえます。

 

法律事務所に任意請求を依頼すれば、後は本人を介することなく、法律事務所と債権者との間で交渉が始まりますので、不意に相手が取り立てに訪れる心配もなく安心です。

計算方法について

消費者金融などの貸金業者からお金の融資を受けた場合に、支払いすぎた利息分を返還する法律的な手段として任意請求があります。
現在の金融業者が融資事業を行う際には利息制限法という法律に基づいて行われており、設定されている上限金利は借り入れる元金が10万円未満の場合は年率で20%まで、元金が10万円以上から100万円未満であれば年率で18%まで、元金が100万円以上の借り入れの場合では年率で15%まで金利を付けることが認められています。

 

しかし、2010年までは利息制限法の他に出資法と言う法律があり、その法律に基づけば年率で29.2%までの貸し付けを行える状態でしたので、利息制限法で認められていない20%から29.2%までの金利のことをグレーゾーン金利と言い罰則はありませんでした。

 

現在ではグレーゾーン金利が成立していたときに支払った金額から、利息制限法に基づいた支払い金額分に差し引いた計算方法によって出された金額が本来の支払うべき額となっていますので、

 

払いすぎた部分を任意請求の方法で取り戻すことが可能となっています。

 

取り戻す方法としては弁護士などに依頼をして、貸金業者に任意請求の交渉をしてもらうことでお金が返ってきます。

年率18%以上の利息の場合は対象となる可能性が高い

任意請求とは支払い過ぎてしまった利息を返還してもらう方法となりますので、借入を行った際に年率が高ければ高いほど対象となる可能性が高まります。現在では消費者金融の上限金利が貸金業法の改正によって18%にとなっていますので、それ以上の金利は違法な金利となるのです。

 

貸金業法の改正前は、罰則規定がないことから利息制限法と出資法の間の金利で融資が行われていたため、20%台後半の高い金利で融資が行われていたのです。いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものですが、この間に借入を行った融資に関しては任意請求によって払い過ぎた利息を返還してもらうことが可能です。

 

現在では18%を超える年率での融資は行われていませんが、一部の闇金融では依然として法外な金利で融資を行っているケースがあります。

 

任意請求の対象となる融資は、現在では貸金業登録をしている金融業者では行っていないため、改正前に18%を超える融資を利用していた人は時効になる前に任意請求を行ってみることが大切です。

 

債務者が直接請求を行っても金融業者は相手にしてくれませんので、弁護士や行政書士といった法律の専門家に依頼して任意請求を行うのが良い方法となります。

回収率について

借り入れを行った場合、元本額と、実際の返済日までの利息の合計額のほぼ全額が手元に戻ってくる場合があります。取引ごとに、計算を行うため、複数の取引をした場合や、分断した取引をした場合は、それぞれの計算した額の合計金額となります。

 

任意請求をした場合に元本の5割から7割が回収されると記載されているところもありますが、飽くまでもその金額は和解金とされている場合が多く、回収率的にはほぼ全額を手元に戻せる可能性があるのです。

 

この場合は、無利息方式の元本額は、利息方式の元利金額、元本額と比べると、60パーセントほどになる場合があります。本人が請求をした場合は、効率性の重視から、低レベルの回収になる場合が多くありますが、法律事務所などを通すことで回避することもできます。任意請求の方法は、電話にて詳細を伝え、相談をしたあと、受理通知を発送してもらいます。

 

そして、取引をした会社との取引履歴を開示してもらい、訴訟提起をします。期日は基本的に4営業日以内となっています。ですので、4営業日以内に和解交渉を行います。

 

和解交渉が決定をしたら、支払日までに金額を振り込む手続きを行います。最終的に精算、返金をして終了となります。

不動産担保ローンも対象になる

任意請求とは利息制限法に定められた金利を上回る金利で借りて、その金利を払い続けていた場合、利息を超えて上回っていた分を借入先に返還請求をすることです。それで返還請求の方法ですが、利息制限法で定められていた金利を上回る金利で借りていた期間の利息を引き直し計算をして、出た差額を借入先に請求します。

 

そして返還された払い過ぎた利息分で債務を返済して、完済になれば残額を受け取れるし、債務が残れば残債務を利息制限法以下の金利で返済をしていきます。

 

そして金利が低いと言われる不動産担保ローンも任意請求の対象となります。利息制限法で100万円以上は年15%となっていますから、不動産を担保に高額な融資を受けられる不動産担保ローンは金利が年15%を超えた時点で任意請求の対象と見て良いです。そして15%を超えていなくても任意請求の対象と考えられる場合が有ります。

 

それは調査料や事務取り扱い手数料とか名目で徴収されているものです。法律で契約締結や弁済に使った費用で無いとみなし利息として扱うことになっています。だから契約に当たって全く関係ない費用が引かれていたならば、それらはみなし利息ですから利息として計算して、任意請求して取り返すことが出来ます。

完済後の取り扱いについて

任意請求を開始しようと考えている方は、予め最低限の情報を得ておく必要があります。まず、任意請求というのは任意整理のことを言い、自己破産とは異なります。

 

自己破産の一歩手前の状態がこの任意整理という手続きの状態なので、一息置くことが出来るようになりました。任意整理の段階でブラックリストに掲載されますが、完済後数年経過すれば名前が消去されることになります。

 

まず、任意整理を開始する方法は、弁護士または司法書士に相談に行きます。最近では、弁護士の業務を司法書士が請け負えるように業務の拡大における法改正がなされたことを受けて、司法書士でもこの手続を行うことが出来るようになりました。これによって任意整理を受け付けている窓口が広がったことが分かります。

 

さて、この手続を開始した段階で多重債務者にとってはありがたいことに利息の支払が法的にストップされることとなるので、利息の返済に追われていた人の場合には一息つくことができるというメリットがあります。

 

ただ、自己破産よりはデメリットが少ないとはいえ、自己破産と同等の状況を作り出すことになるのでそれに準じたペナルティーが科せられることとなるので注意が必要となります。

信用情報はどうなるの?

消費者金融などからお金を借り入れている場合は、契約の内容に従って、元金と利息とを支払っていかなければなりません。しかし、返済シミュレーションを十分に行っていないような場合、自分がどのくらいの金額を支払えばよいのか、正確なところが分かりづらくなります。結果的に、必要以上に支払ってしまうことがあり、問題となっています。

 

支払いすぎてしまった場合は、任意請求という方法を利用することが有効です。任意請求を行う場合は、複雑な手続きが必要になるため、弁護士・司法書士などの法律専門家に依頼することが基本となります。早い段階で法律専門家に相談すれば、素早く支払いすぎた金額を取り戻すことができます。

 

基本的に、任意請求を行うのは借金の返済が終わってからのことです。契約が終了した後に、支払いすぎている部分があることに気づいた場合に、適切な方法を用いることで、消費者金融などに対して返還を要求するというものです。

 

近年、任意請求の手続きを取る人が多くなっています。任意請求の手続きを行うと、信用情報に傷がつくと考えている人もいますが、任意整理の手続きとは異なるものなので、信用情報には何も影響を与えないので、安心できます。

優しい闇金とは何かについて

最近では「優しい闇金」という言葉を多く耳にするようになりました。
優しい闇金って何?普通の闇金とは違うの?という疑問を持っている方も多いと思いますので、今回はその優しい闇金とは一体なんなのかについてご紹介したいと思います。

 

まず、優しいがついていようとついていまいと、闇金は闇金に違いはありません。
そこはしっかりと認識しておくべき事でしょう。

 

では、何が優しいのか、という事について説明をします。
従来の闇金と言えば、強面で取り立てが酷い、なんていうイメージが強いと思います。

 

しかしこの優しい闇金の場合には、いつもきちんとしたスーツを着用で、口調が荒いですとか、見た目が怖いですとかそういった事はあまりありません。
貸し出しもごくごく丁寧親切に行なってくれます。

 

ただし、利息は基本的に低くても60%以上です。
普通のカードローンなどであれば最大でも18%であるという事から考えれば、この利息の高さがわかるのではないでしょうか。

 

もちろん法律を犯した利息の高さだと言えます。
しかし、それ意外の部分では対応が非常に優しく、中にはこの優しい闇金に感謝しながら利用する人もいるくらいなのです。

 

自分は大丈夫だと思って油断をすると、こういった優しい闇金につかまってしまう危険性もあるので気をつけましょう。

 

利用するメリットは何処にもない

闇金のメリットとして挙げられるのは審査なくお金を借りられることですが、これならクレジットカードの現金化でも行えるわけですから特別なメリットではありません。
むしろ審査をしないでお金を貸してくれるのは相当危ないと考えていいでしょう。

 

利用するメリットは一切なく、利用した場合は毎日のように返済の取り立てが行われるのです。
基本的に利用した数日間は一切の連絡を取ってきません。

 

しかし一定の期間が過ぎると途端に電話連絡を入れるようになります。
当然返済をするように連絡をしてくるわけですが、これが個人だけではなく会社や知人といった範囲にまで及びます。

 

更に自宅には返済をするように担当者が毎日のように入り、外出することもままならない状態です。
これが闇金の恐ろしい所と言われています。

 

完全に孤立させて状態まで追い込み、最終的に保険金などで支払うように通告してくるのが手段です。
人の命等考えていない連中ですから、利用すると間違いなく死に近い状態となるのです。

 

闇金関連の団体は審査なく借りられますとか、余計な手続きはしませんなどという文章で貸しやすいように見せかけています。
これに引っ掛からないように心がけ、利用することは考えないようにしてください。

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