債務を減額の交渉を債権者と交渉する為だけしか効力が無く

毎月の借金の返済が大変で、このままではやっていけないと債務整理をすることにしたとします。この時裁判所を通さないで債務整理が出来る任意整理をすることにして、弁護士に任意整理の相談をしました。そしてどの債務を減額して毎月どれだけ返済出来るかを話し合い、減額する債務と金額が決まったので、債権者側との交渉をすべて弁護士に一任するということで、委任状を書きました。

 

法律の専門家にありとあらゆる交渉を任せるという意味で、委任状を書くのが当たり前です。この場合債務整理で債権者側との交渉をすべて任せるということで一筆書きます。そして債務整理の交渉をすべて弁護士に任せた以上、依頼者である債務者は交渉が終わるまで、債権者と話をすることは出来ません。そして交渉が終わるまで債務の返済をしなくて良くなります。

 

債務整理を法律の専門家に相談した時に書く委任状は、債務を減額の交渉を債権者と交渉する為だけしか効力が無く、債権者との交渉が終わって話がまとまれば効力が無くなります。だから法律の専門家に委任をしたければ、もう一度法律の専門家に相談ををして、改めて委任をしなければならないです。当然その時は、また法律の専門家に着手料を払う必要が有ります。