問題になるのが住宅ローン

弁護士などを通じて法的に借金の整理を行うことを債務整理と言いますが、この時に問題になるのが住宅ローンです。債務整理の方法の内で自己破産の場合は住宅ローンの支払いも免責されますが、この方法の場合は浪費などが理由で借金をした場合には選択ができないなどの制限があります。

 

他の方法としては毎月収入がある場合には、民事再生という方法を選ぶこともできます。この方法の場合は住宅を手放す必要はありませんが、再生計画を作成して裁判所の認可を受ける必要があります。

 

認可を受ける前に裁判官の面接を受けることにもなりますので、弁護士の同席のもとで再生計画についていくつか質問を受けることになりますが、よほど変な再生計画でなければ普通は認可されます。その再生計画に基づいて原則3年間で、借金の総額の5分の1を返済していくことになります。この5分の1の返済が終了すればその他の返済をする必要はなくなります。

 

このように法的な債務整理の場合を依頼する前には、そもそも彼ら法曹の専門家などへの相談が必要ですが、無料で相談が行える法テラスの利用かあるいは地域の弁護士会の無料相談を利用してまずはどのような法的整理の手段が使えるかを確認するのが良いと言えます。