借金返済の相談しておくことが必要

借金返済の借金苦から抜け出して、元の生活に戻るためのステップとして認識されつつある債務整理。債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という4つの種類があります。どの方法をとるにせよ、まずは借金が残りいくらくらいあるのか、今後返していける算段はあるのか、いくらずつなら返済できるのか、などをきちんと把握しておくことが必要です。借金をチャラにしたいから自己破産するとか、借金の取り立てで追いつめられて自殺を図るなどは絶対に避けなければなりません。債務整理をすることで生活を立て直すという強い意志と、勇気が重要です。

 

債務整理の相談をする前に気をつけなくてはならないのは、親や兄弟・友人知人が保証人になっている場合です。保証人は債務者が支払いをしない場合には、代わりに支払う義務があります。債務整理をするということは、債務者が支払いをしないことになるので、保証人が支払う事になります。保証人が一括で支払う事ができる場合はいいのですが、それが困難な場合は保証人も債務整理をする必要性が出てきます。このようなことから、債務整理を行う前に保証人の有無を事前に確認し、相談しておくことが必要です。

 

借金返済の債務整理を行う際、債権者への支払いを一時停止します。返済方法がATM等でカードを利用して行う場合はいいのですが、銀行口座からの自動引き落としになっている場合は、注意が必要です。手続き上間に合わず引き落とされる可能性もあるため、銀行口座を解約するか、残金をすべて出金しておく必要があります。

公務員が債務整理するとどうなる?

公務員で他の仕事に就いている人であれ、借金の返済の関係で弁護士などの専門家に相談しようと、そのことを持って免職になったりはしませんが、もし勤務先から借り入れを行っている場合には、当然ながら法的整理を行っていることがばれますので、昇進などの可能性は低くなります。なお、警備業などの場合は自己破産者などはその仕事に就くことを禁止されているものもありますので、あらかじめ弁護士などに相談をしておくことが重要になります。

 

毎月一定の収入が安定的にある場合は、借金の法的債務整理は、弁護士側から民事再生を勧められることが多くなります。この場合であれば破産者名簿には載らないのと、借金をすべてチャラにするよりも少しでも返済をしようという意志が見えるという点で印象は良くなります。

 

また、この民事再生には条件はありますが、債権者側からの意見を聞く必要がないので、裁判所が認めればその流れで返済をしていけば問題なく終わります。

 

なお、途中で何らかのアクシデントたとえば病気になったりした場合で仕事を休んで給料がなかったりした場合は、場合によってはハードシップ免責を受けられる場合もありますが条件がかなり厳しいので、その点には注意が必要です。

債務整理保証人について

法律事務所での借金相談で多い悩みの一つに、債務連帯保証人についての悩みがあります。
実際にお金を借りた人と同じだけの債務の責任を負うのが、連帯保証人です。というよりも、借金をする際に、保証人がいないと、お金を借りることができません。一度、これになってしまうと、債務者と同様に、債務を負うことになります。

 

安易に実印などをついたりしないことも大切なのですが、連帯責任での債務になります。そこで、相談は、早めに法律事務所にしましょう。抗弁の権利なども認められていないため、信頼している人に頼まれたから、としても、ハンコくださいには応じない方が良いのが特徴です。

 

残っている債務の80%以上を払うと、免除されることもありますが、基本的には、債務者より重たい債務を背負うと考えた方が良いです。よくわからないけれど、自分の知っている人が、困っているから、という方にも、まず、断ることからお勧め致します。

 

特に、家庭を犠牲にしてしまうことも少なくないからです。あの人は、いい人だから、そんなことないよ、といというときほど注意が必要なことが少なくありません。ついつい、おだてられて、などといったことも少なくないのですが、周囲の金銭状況には注意しましょう。

債務整理後に滞納してしまったらどうなるの?

借金の任意整理をした後、経済状況の変化によって支払いが困難だと気がついた場合、一刻も早く相談して対策を講じる必要があります。悩んでいるうちに、借金の支払期日を過ぎてしまえば解決がさらに困難になってしまうケースもあります。

 

この場合、誰に相談するのが一番よいのかというと、やはり最初に債務整理を依頼した司法書士や弁護士です。しかし、場合によっては任意整理による和解が成立した時点で契約は終了し、その後のトラブルには対応してくれないところもあるので、そういった場合は新たに別の法律事務所へ依頼しなければなりません。

 

また、突発的な支出や、転職などに伴い、収入の無い時期があったことから、「今月分は支払えないが、来月になれば給料が入るため支払うことができる」というケースでは、あらためて債務整理をする必要はありません。ほとんどの場合、約束の支払い期限を何度過ぎてしまったとしても、まったく払えない月が2回以上連続しなければ、これまで通りの返済を継続していくことが第一の選択肢となるからです。

 

債務整理による支払いをしている最中に病気や怪我、リストラなどで経済状況が変化し、返済を再開できる見込みがたたなくなってしまうこともあります。この場合、何もしないまま返済金額を2回分滞納してしまえば、任意整理の和解契約が無効になってしまい、同時に期限の利益も失ってしまいます。

 

再び任意整理をすることで、債権者に条件を変更してもらうこともできなくはありませんが、収入が絶たれている状況で、再び債務整理を持ちかけても交渉は難しいと言えます。

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