借金返済で現在の契約を継続していくこともできます

借金返済できなくなってしまった場合にとる方法として債務整理があります。自己破産や任意整理などの債務整理をすることによって、借金を減らす、あるいは完全になくすることができますから、どうしようもなくなったときには何とかなるものです。ただ、債務整理をするといろいろな金融サービスを利用できなくなることが多いです。

 

例えば、新たに借り入れをすることはしばらくはできなくなります。長ければ10年くらいは借り入れができない状態になり、どこの金融機関に融資の申し込みをしても断られます。また、クレジットカードを作ろうと思っても作ることはできなくなります。このような影響はありますが、金融サービスの中では、融資を受けることのみができなくなると考えておきましょう。ですから、例えば預金口座を作ることができなくなるといったことはありません。

 

借金返済で他にも、保険に加入することができなくなると言ったこともありませんから安心して下さい。保険に加入することはお金を借りることとは違いますから、信用問題とは関係がないのです。ですから、問題なく加入することはできますし、保険料を支払っていくことができるのであれば現在の契約を継続していくこともできます。

債務整理における免責の意味

自己破産は、債務整理の中で唯一借金を完全にゼロにできる方法です。正確には、返済を行う責任から免れるという意味の免責許可を裁判所から得る事により、借金を返済しなくても良い状況になるという内容です。ただし、状況によっては免責許可が決定されないケースもあるので、注意しなくてはなりません。

 

ギャンブル等の反社会的な理由による借金の場合や前回自己破産を行ってから一定の期間が経過してない場合は、不許可となってしまいます。自己破産を行ったにも関わらず、不許可となった場合は当然借金をゼロにする事は出来ません。また、自己破産を行うと資格制限というペナルティーが課せられ、一部の職業に就く事が出来なくなってしまいます。免責許可が決定した段階で、資格制限は解除されるのですが、不許可となった場合は継続する事になります。

 

このように、自己破産は安易に選択できる方法ではありません。状況によっては借金をゼロにする事が出来ないだけではなく、全てを失ってしまう可能性があります。最悪の事態になる事を回避するためには、実行する前に弁護士等の専門家への相談が必要です。状況を的確に判断した上で、有効である場合に限定して選択する方法と言えます。

債務整理の際に、必要である提出書類について

弁護士と相談して借金の整理をするにあたって、必ず弁護士との面会が必要になります。たとえば、インターネットで借金についての相談を受ける法律事務所もありますが、実際に整理を行うという話になる場合は、インターネット上だけのやりとりでは無理で、面談して手続きということになります。

 

弁護士と面談する場合、持っていくものにはどのようなものがあるのかというと、まず、本人確認が出来るものです。たとえば、運転免許証などです。なぜ本人確認が必要なのかというと、借金の整理を、債務者の同意なく勝手に行うことは出来ないからです。なので、面談に来たのが債務者本人なのかを弁護士は確認する必要があるので、身分証明書が必要になります。

 

そして、貸金業者との契約書も提出書類になります。これは弁護士が、契約の内容を確認するためのものです。ただ、契約したのが昔で、既に契約書が手元にないという場合は、貸金業者に連絡して取り寄せるといったことはする必要はありません。

 

もし、契約書がないという場合、それを弁護士に伝えれば、弁護士が貸金業者と話し合って契約内容を確認してくれるからです。

 

それと、キャッシングするためのカードも提出するように言われます。持っていったカードは弁護士によってその場で裁断処理をされます。

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