借金返済するために

借金を完済するために

どのような事情で背負ってしまったにせよ、借金をした場合は借金返済をしていかなければなりません
借金をしたおかげでそのときの一時しのぎはできても、経済状況によってはその後、借金返済が難しくなることもあるでしょう。
借金返済のために再び借金をしてしまい、多重債務に陥る人も少なくありません。
借り入れ先から督促状が届いたり、厳しい取り立てにあったりなどが続くと、精神的にも辛くなって冷静な判断ができなくなってしまいます。
すぐにでも借金をどうにかしたい!
そんな思いで、怪しい儲け話に乗ってしまったり、一発逆転をかけて新規事業に手を出してしまったりする人は、意外にもたくさんいるのです。
その結果、さらに借金が増え、自己破産するしかなくなるといったケースは多数存在します。
そうならないためにも、借金における知識を身につけ、完済できるようにしていかなければなりません。

 

借金返済について-借金をする前に返済方法について確認しよう

借金をする前に返済方法について確認しよう

借金返済方法は基本的に以下の3つになります。
それぞれメリットデメリットを知り、無理のない返済プランで早めに完済できる方法を選びましょう。

 

一括返済方式

定められた期日までに、借りた金額+利息を1回の支払いで借金返済する方法です。

メリット

  • 借金返済期間が短いので利息の負担が小さい

デメリット

  • 一度に返済する金額が大きい

 

分割返済方式

借りた金額を決められた回数で割ったもの+利息を毎月支払っていく方法です。
借金返済中に新たな借金をした場合は、その支払いも月々の返済に上乗せされます。

メリット

  • 分割で支払うため、月々の負担額を小さくできる

デメリット

  • 返済期間が長くなり、その分支払う利息の額も多くなる

 

リボルビング返済方式

借りた金額は関係なく決められた一定額を毎月、借金返済していく方法です。
もちろん、その一定額のなかに利息も含まれています。
途中で借金が増えても月々の返済額は変わらず返済期間が延びていく方式です。

メリット

  • 月々の返済額が変わらないので、返済プランが立てやすい

デメリット

  • 月々の返済額が変わらないので借金を繰り返してしまいがちで、返済が長引く傾向にある
  • 他の返済方法よりも利息負担が大きい

 

借金をする際は、支払い方法のメリットデメリットをよく考え、計画的に借金返済できるようにすることが重要です。

 

 

借金をする前に利息について確認しよう

借金をする前に利息について確認しよう

借金を分割やリボルビング方式で返済していく場合は、必ず利息を支払わなければなりません。
毎月の借金返済は、元金利息がどのような内訳になっているのでしょうか。

 

 

 

元利均等返済方式

毎月支払う返済額中で、元金部分と利息部分の合計が借金返済終了まで一定になるように利息が算出されます。

メリット

  • 月々の返済額が一定なので、無理のない返済プランが立てやすくなる

デメリット

  • 返済当初は元金部分より利息部分の割合が高いので、元金返済が遅くなり、返済が長期化する
  • 完済が長期化するので、結果的に利息の支払いが元金均等返済方式より多くなる

 

元金均等返済方式

毎月支払う返済額中で、元金部分は返済回数に応じた一定額を支払い、利息部分は元金残高による利率で算出されます。

メリット

  • 元金部分の支払いが一定なので、元利均等返済方式と比べると元金の減りが早く、その分結果的に利息の総額も安くなる
  • 月々の返済額が減っていく方式なので、後々になる

デメリット

  • 返済当初は利息が大きいため、月々の支払い額が大きくなる

 

なんとなく要求された額を毎月支払っていくという方は、少なくありません。
自分の経済状況などを踏まえて、最適な返済プランが立てられるように利息借金返済方式についても確認しておきましょう。

 

借金を完済するためにやるべきこと

借金を完済するためにやるべきこと

一度借金をしてしまうと、「また借りればいいか」というような意識になってしまいがちで、気付けば借金返済が困難になるほど繰り返しお金を借りてしまうこともあります。
借金返済していかなければならない」ということを頭において、首が回らなくなる前に完済を目指してやるべきことをやらなければなりません。

 

収入と支出を把握する

借金の返済に行き詰ったとき、まず最初にするべきことは自分の生活を見直すことです。
借金をしたからといって、人は急に生活レベルを下げることができない生き物です。
ついついいつものように飲み会に行ったり、不必要なものを買ったりなど、不要な出費をしていませんか?
光熱費携帯料金など、生活の上で見直すべきところや節約できるところはたくさんあります。
身近なところからコツコツと取り組むことが、借金の早期完済に有効なのです。

 

チャンスがあれば繰り上げ返済をする

会社員であれば、年に2回ボーナスがある会社も多いでしょう。
また、日々の倹約で経済的に余裕があるときは、借金の繰り上げ返済に充てましょう。
借金を負う期間が短くなれば、支払わなければならない金利も少なくなり、結果的に総返済額を下げることが可能です。
ただし、無理して繰り上げ借金返済をすると、借金の残高は減らせても生活費にあてるお金がなくなってしまいます。
そのため、繰り上げ返済は計画性を持って行う必要があります。

 

借金を一本化する

借金の一本化とは、多重債務者複数の借り入れ先をひとつにまとめることをいいます。
銀行など、低金利で借り入れができるところからお金を借り、それを他の貸金業者の返済に充てることで借金の一本化ができます。
借金が劇的に減るわけではありませんが、一本化することで借金の管理がしやすくなり、低金利の金融機関を選ぶことで利息負担を減らせるでしょう。

 

どうしても借金返済が困難なときは専門家に相談しよう

どうしても返済が困難なときは専門家に相談しよう

どんなに頑張っても借金の返済ができなくなった場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談してみましょう。
借金返済が難しくなったときは、債務整理という法的手続きをとることを考えなければなりません。
債務整理をすると、借金を減額したり月々の返済額を無理のないものにできたり、生活の負担を減らすことができます
しかし、そのためには法律の知識複雑な手続きが必要なこともあるので、専門家に依頼するのが早期解決の近道となるでしょう。
また、債務整理をするしないに関わらず、現在抱えている借金のことを専門家に相談するだけでも今後についての的確なアドバイスがもらえます。
無料で相談を受け付けている法律事務所は多くあるので、借金返済でひとりで悩む前に相談してみるのが良いでしょう。

借金返済に困ったときはココに相談

 

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所

債務整理に特化している法律事務所で、費用も一般的な事務所と比べると安くて明確になっています。所属している司法書士の人数も多いので、スピーディーで正確な対応が可能です。
相談は全国どこからでも無料で受け付けており、受付専門部署を設置しているため、24時間いつでも相談ができます。
また、債務だけでなく生活の見直しなども相談できる債務診断無料ででき、相談者それぞれに応じた的確なアドバイスで借金を解決するプランを提案してくれます。

 

 

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街角法律相談所

債務整理・自己破産は[街角法律相談所へ相談]

街角法律相談所は、全国の法律事務所を比較検討できるサイトです。
サイト内に設置されている借金解決診断を利用すると、メールでおすすめの法律事務所を紹介してくれます。
紹介されたからといって必ずその事務所に決めなければならないというわけではないので、気軽に利用できるようになっています。
また、診断も簡単な3ステップで、詳しい住所や実名を入れる必要がない点も安心です。

 

 

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借金返済に困ったときは

借金返済に困ったときは

借金の返済が困難となったときの解決策として、債務整理という方法があります。債務整理とは借金を整理する法的な手続きのことをいい、借金を減額したりゼロにしたりする事が出来ます。
そう聞くと、借金の返済に困っている人であれば「すぐにでも手続きしたい!」と思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットもあるので、そのことも良く理解してからでないと後々困ることになるでしょう。

 

債務整理のデメリット

ブラックリスト(信用情報機関)に載る

債務整理のデメリット

債務整理をすると、個人の信用情報を扱う信用情報機関5〜10年間ブラックリストとして載ってしまいます。
信用情報は、クレジットカードを作ったりローンを組んだりする際に確認されるものなので、ブラックリストとして載ってしまうと新規の借り入れやカードの作成ができなくなってしまいます
どのくらいの期間ブラックリストに載るのかは、債務整理の内容によります。

 

官報に載る

官報に載る

債務整理の内容によっては、官報に名前が載ってしまいます。
官報は国の広報誌で、法律などの制定や改定、破産や相続などの情報が掲載されます。
誰もが閲覧可能なものなので、それに載ることで他人に借金をしていたことや債務整理をしたことが知られてしまう可能性があります。

 

職業制限がある

職業制限がある

債務整理によって自己破産をした場合は、破産開始決定から免責決

 

定を受けるまでの3〜6か月の間、一部の職業に就けなくなってしまいます
規制される職業は、商工会議所会員、警備員、旅行業者などです。

 

保証人が返済義務を負う

保証人が返済義務を負う

債務整理をすると、保証人へ影響があることがあります。
債務整理をして借金をした本人の支払い義務などが免除されても、保証人の返済義務は残ってしまうからです。
保証人に貸金業者から請求がいったり、保証人も債務整理を共にする必要があったりします。

 

借金返済の解決として債務整理をする場合は、このような不利益があることも念頭においておきましょう。

 

借金返済できなく債務整理をするには

債務整理をするには

借金返済の解決として債務整理を自分ひとりで手続きするには、時間や労力、法律に関する専門的知識も必要になってきます。そのため、法律の専門家が常駐している法律事務所に依頼するのが良いでしょう。
司法書士弁護士といった専門家であれば、個々の状況に応じた適切なアドバイスを受けることができます。借金返済などの無料での相談を受け付けている事務所も多数存在するので、まずはそういったところに相談してみましょう。

 

債務整理における司法書士と弁護士の違い

債務整理における司法書士と弁護士の違い

債務整理について専門家に相談する際、司法書士に相談するか弁護士に相談するか悩む人もいるでしょう。
司法書士弁護士にはどのような違いがあるのか、債務整理という視点からご紹介していきます。

 

 

司法書士を選んだ場合

司法書士を選んだ場合司法書士は、弁護士よりも取り扱える案件の幅が狭くなっています。
具体的には、借金や過払い金の額140万円以下の案件であれば代理人として交渉権や訴訟代理権を持っていますが、140万円を超えるものであれば司法書士は取り扱えません。
また、司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権しか持っていないため、自己破産など地方裁判所で申し立てを行わなければならないものは書類作成のみとなり、代理人にはなれません
しかし、司法書士弁護士よりも安い費用で債務整理が依頼できる場合もあり、司法書士は相談の段階で報酬を受け取ってはいけないという決まりがあるので、どこの事務所でも無料で相談が可能です。
借金が140万円以内の方やとりあえず相談だけという方は、司法書士を選んでも良いでしょう。

 

弁護士を選んだ場合

弁護士を選んだ場合

弁護士は、司法書士と違って取り扱える案件に制限がないため、すべてのケースの交渉権や訴訟代理権を持っています
しかし、その分司法書士よりも費用が高めに設定されている場合があり、相談だけで費用が必要なこともあります。

 

 

 

借金返済について自分の状況ではどちらを選ぶべきなのか、まずは相談料が無料である司法書士にコンタクトをとってみてもいいでしょう。
場合によっては弁護士を勧められることもあるので、話をしてアドバイスをもらいましょう。

 

法律事務所以外の相談先

法律事務所以外の相談先

既存の借金返済にあてるために他の消費者金融などから借金を繰り返すなどして多重債務に陥ってしまうと、個人だけの努力で問題を解決することはきわめて困難になります。
多重債務の問題は今では広く社会問題化していることから、地方自治体ではこうした人々のために専門の窓口を設けています。

 

 

 

 

地方自治体の相談会

地方自治体の相談会

借金返済に悩んでいるときは、市役所区役所などでは、借金に関する相談会が定期的に開かれています。司法書士や弁護士といった専門家を招き、無料で相談できる機会を設けているのです。
頻度や日時はその自治体によってさまざまなので、ホームページなどで一度確認してみましょう。

 

 

 

国民生活センター

国民生活センター

国民の生活安定や向上のために設立された独立行政法人で、各市町村の消費生活センターが実際の窓口になっています。
多重債務借金返済に関する相談も受け付けており、ホームページを見ると、借金はもちろん、それ以外のトラブル事例解決方法など、さまざまな情報を得ることができます。

 

 

 

消費者ホットライン

消費者ホットライン

消費生活に関する電話相談窓口で、闇金トラブル悪質商法による被害などの相談を受け付けています。
市区町村、都道府県、国民生活センターのどれかの窓口が対応してくれるので、どこに相談していいかわからない時は電話してみるといいでしょう。

 

 

 

法テラス

法テラス

国民に対して法的支援を行うことを目的として設立された機関です。
借金の相談はもちろん、その他の法的トラブルにも対応してくれます。
また、専門家の紹介から専門家に依頼した際の費用の立て替えまで、さまざまなことをバックアップしてくれます。

 

 

 

 

 

 

借金返済に関することは簡単に知人に相談できることではないため、ひとりで抱え込んでしまう人も少なくありません。
かといって法律家にいきなり相談するのも、大げさな感じがしたり勇気が出なかったりといったこともあるでしょう。
そういう人は、一度上記のような公共機関の相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。
何も手を打たないで無理な借金返済を続けていくより、道が開けてくるでしょう。

借金返済相談の事務所選び

借金返済問題をどうにかしようとして法律事務所に相談する際、法律事務所選びの重要なポイントは何でしょうか?
どこに依頼するか”というのは、非常に大きな部分となります。
依頼する事務所によって結果が左右されることもあるからです。
借金返済問題で初めて法律事務所に相談されるという方は、次のようなポイントを押さえておくとよいでしょう。

 

借金返済について良い法律事務所を見極めるときのポイント

相談料について

相談とは依頼する前の段階なので、依頼するかどうかわからない時点でお金を支払うのは誰もがもったいないと思うでしょう。
また、相談料無料の事務所であれば、信頼できるところかどうか相談してみてから判断できるので安心です。

 

料金体系について

料金体系が明確になっている事務所を選びましょう。
なかには、不明瞭な料金体系であとから追加料金などが多数発生する事務所もあります。
どういった場合にいくら費用がかかり、どのようなケースで追加料金がいくら発生するかなど、明確になっている事務所を選びましょう。

 

着手金について

問題解決のために着手するのに必要な費用です。
着手金だけで高額な費用が発生してしまう事務所もありますが、着手金が無料だったり安かったりする事務所もあります。

 

費用の分割払いについて

借金問題を抱えている人は、法律事務所に支払う費用を一括で払えない人がほとんどです。
分割払いが可能な事務所を選び、無理なく支払いができるようにしましょう。

 

債務整理に関しての実績

法律事務所といっても、それぞれ得意としている分野があります。
債務整理について実績があるところを選ぶと、安心して依頼できるでしょう。

 

所属スタッフの数

弁護士や司法書士の数も重要ですが、事務スタッフも多く所属している事務所がおすすめです。
債務整理は事務作業が多いため、事務スタッフが多いと処理がスムーズに進行して早期解決に繋がることがあります。

 

一方、避けたほうがいい法律事務所は下記のようなところです。

  • 料金体系が曖昧
  • 契約書や見積り書を作成しない
  • 担当者と連絡がとりにくい

 

 

債務整理を法律事務所に依頼するメリット

不況の現代では、借金をしてしまい借金返済できなくなってしまうという人は増加傾向にあります。
借金返済の悩みはなかなか他人に相談できるものではなく、一人で抱え込みがちになってしまう人もたくさんいます。
しかし、なるべく早く借金返済問題を解決したいのなら、法律事務所に話を聞いてもらうのがベストです。
弁護士司法書士といった専門家に相談をすると、たくさんのメリットがあります。

 

借金の減額ができる

債務整理をすると、借金を減額したりゼロにしたりできます。
法外な利息も無効となるため、月々の借金返済が無理のないものになります

 

過払い金の発見や回収ができる

法律事務所に相談することで、払いすぎた利息発見できたり回収できたりすることもあります。
過払い金は、素人では発見が難しい場合もあり、回収となると裁判所での手続きも必要になってくるため、専門家の手を借りるのが良いでしょう。

 

厳しい取り立てのストップ

闇金などの悪徳業者からお金を借りてしまい、執拗な取り立てを受けている場合は、専門家が対処してくれます。
債務整理を依頼した時点で、弁護士が貸金業者に「この債務者は私のところで債務整理の手続きを始めました。」といった旨の通知を出します。その通知が貸金業者に届くと、貸金業者は一切の取り立てが出来なくなります。

 

借金返済を法律事務所に依頼するのにかかる費用

相談料は無料としているところが多いですが、初回のみ無料で2回目以降は相談料がかかったり、相談であれば何回でも無料でできるところもあります。
もちろん、初回の相談で費用が発生する事務所もあります。
このように、事務所によってかかる費用はまちまちで、依頼内容によっても差が出るため、どのくらい費用がかかるかはさまざまです。
しかし、債務整理を法律事務所に依頼した場合は、30〜40万円かかることが一般的のようです。
そう聞くとしり込みしてしまいそうになりますが、分割払いに対応している事務所が多くありますので、そういった事務所を選べば費用の支払いの心配いりません。

 

法律事務所への借金返済の相談から解決までの流れ

 

1.借金返済の相談

 

まずは、メール電話で相談を行います。
借金の額や現在の状況を伝えてアドバイスをもらったり、依頼するのであれば面談の日程などを相談します。

 

2.面談・依頼・契約

 

実際に専門家に会い、詳細の説明をしたり、見積り書などを出してもらったりします。
料金支払い方法など、納得いけば依頼をして契約書を交わします。
このとき、借金に関する資料身分証明書などを要求されるようであれば持参しましょう。
依頼する場合は、着手金の一部を支払う必要がある事務所もあります。

 

3.介入通知発送・債務調査開始

 

専門家が代理人になることが貸金業者に通知され、この時点で取り立てが止まります
その後、依頼人が直接貸金業者とやりとりする必要がなくなります

 

4.借金の把握・過払い金返還請求

 

借金の正確な額利息制限法に則って再計算され、払いすぎた利息がある場合は過払い金返還請求の手続きがされます。

 

5.借金残高の確定・方針決定

 

借金残高月々の支払額を決定し、個人個人の状況によって債務整理の方針を決めて手続きに入っていきます。

 

6.借金返済スタート・破産確定

 

減額された借金の返済を開始したり、破産の場合は裁判所で免責の審尋があり、借金支払い義務の免責が確定します。

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